表示はすべて消費税込です。
実費（収入印紙代、郵便切手代、交通費、宿泊費など）は、別途申し受けます。
旧日本弁護士連合会の報酬基準に準じていますが、事案の複雑さによって費用が増減いたしますので、詳細は直接弁護士にお問い合わせください。

1:法律相談料

30分ごとに	5,500円（税込）

2:文書作成料

内容証明郵便の作成	3万3千円（税込）～

3:通常の民事事件

経済的利益	着手金	報酬金
300万円以下の部分	経済的利益の８.8％（税込）	経済的利益の17.6％（税込）
300万円を超え、3,000万円以下の部分	経済的利益の５.5％+9万9千円（すべて税込）	経済的利益の11％+19万8千円（すべて税込）
3,000万円を超え、３億円以下の部分	経済的利益の３.3％+75万9千円（すべて税込）	経済的利益の6.6％+151万8千円（すべて税込）

4:債務整理・事業再生等

個人の債務整理

過払金回収	回収額の22～26％（税込）（回収手続きの種類、事案による）
任意整理	債権者１社あたり２万2千円～４万４千円（税込）
破産申し立て・個人再生申し立て	33万円～55万円（税込）

法人の倒産・事業再生

破産申し立て（小規模）	55万円（税込）～
破産申し立て（中規模以上）、事業再生	110万円（税込）～

5:離婚事件

調停事件・交渉事件	着手金・報酬金ともに各22万円（税込）～
訴訟事件	着手金・報酬金ともに各33万円（税込）～

6:刑事事件

22万円（税込）〜（事案によります）

7:顧問契約に基づく顧問料

事業者	月額３万3千円（税込）～
非事業者	年額６万6千円（税込）～（月額5,500円（税込）〜）

※法律相談や契約書作成等の時間制報酬によって行う業務については、顧問料の範囲内は無料となります。
※訴訟や調停等については、ご依頼内容や顧問料額を考慮し、上記弁護士費用の算定基準による金額から減額することがあります。

8:日当

半日（往復２時間を超え、4時間まで）	３万3千円（税込）
１日（往復４時間を超える場合）	５万5千円（税込）